資金繰りに関わる要素2

資金繰りに関わる要素

企業の目的、存在意義がこの収益、利益にあると言ってもいいのですから、これは当然だとも言えます。

ですが企業の資金繰りを語る際に欠かせないものが収益以外にもあります。それが形常収支と呼ばれるものです。

経常収支という言葉も、私たちが普段多く耳にする言葉です。この経常収支とは本来の営業活動そのものに伴う資金の動きを表しています。

わかりやすく言えば製品を仕入れる、製品を製造する、そして製品を販売するというサイクルと、そうした一連の流れに伴う資金の動きです。ちなみにこうした資金を運転資金と言います。

皆さんは資金繰り予定表を見たことがありますか。これは文字通り資金繰りに関する予定表なのですが、これでは説明になっていないので詳しく言うと、将来予測できる資金の流れを表にしたもので、表にはそれぞれ収入と支出とに分けられ、その明細を詳しく記入するようになっています。

例えば収入の項目を見ていくとその中は、現金売上や売掛金回収、前受金入金等といった項目があります。また支出の項目を見ていくと、その内訳としては、現金仕入、買掛金支払、人件費等があります。これらの項目に関しては読んで字の如くで、内容に関しては特に説明は必要ないかと思います。

資金繰りが悪化して、経営不振、最悪の場合倒産に至ってしまう企業の場合、不景気や消費者の動向、ライバル社の動向等といった外的要因はもとより、こうした企業内部の経営状態に対する管理に問題のあるケースが殆どです。

もし皆さんが企業の経営者であって、企業の資金繰りに常に頭を痛めている、或いは資金繰りに問題が生じていると言う場合には、これら資金繰りを悪化させている内部要因に関して管理、点検が必要となってきます。
以下その具体的なケース並びに方法に関して見ていくことにします。

企業を支えるのは何といっても売り上げです。そのためにどの企業でも営業担当者が客先を走り回っています。
ですが営業担当者は往々にして、営業ノルマを達成するべく売上高を伸ばすこと、そして売上高を落とさないことに力点を置きがちです。

そうした考えは当然理解できるのですが、それがもし行き過ぎてしまうと、例えば信用力に不安のある得意先、言い換えれば経営状態に不安を抱える客先に対しても無計画に大量に製品を売ってしまい、挙句の果てにその客先が倒産してしまい製品の売り上げ代金を回収できなくなってしまった、ということがあります。

これがバブル崩壊後に多く見られた多額の焦げ付き、即ち貸し倒れを背負うことになってしまいます。当時多くの銀行がむやみに融資をした結果、その融資の多くが不良債権になってしまい、銀行の経営を圧迫するに至りました。信用に問題のある取引先に多額の納品をすると、それと同じことが起こってしまうリスクを負います。

言うまでも無く製品を販売し、その販売利益が資金となるのは売掛債権を100％回収し終わったときです。折角製品販売の契約を取引先と結んでも、製品の売掛金を回収できずにいれば、それは製品をただで相手に渡したのと同じことになってしまいます。

従って売掛金の回収率100％達成にこだわることが経営者にとっても、営業担当者にとっても非常に大切です。

売掛金を回収する

売掛金を回収することはどの業種の営業担当にとっても非常に重大なことです。ではこの売掛金回収を徹底するためにはどうしたらいいのでしょうか。

それには取引先の与信管理を徹底して行うことです。常に取引先の動向には注意を払っておき、どれくらいの信用が置けるかをよく討議しておくべきです。

それは決して営業担当者だけに任せるのではなく、社長を含めた企業の幹部や管理職、それに経理担当等も含めてみんなで共通認識を持って連携を図っていくことです。

決して売り上げ額だけを重視するのではなく、売掛債権回収も同じように重視し、回収率の100％達成を目指していくことです。